REITの高い分配金とその費用として減価償却もある

REITの分配金と費用

REITの高い分配金と減価償却さえも分配

REITの人気に拍車をかけているのが、利益を超えた金銭の分配金にあります。

 

不動産投資信託においては、利益のほとんどを分配します。 これが、一般の株式会社とは大きく異なっています。

 

投資信託の分配

 

通常、投資信託の分配には、利益の分配と利益を超えた金銭の分配と2種類あります。

 

株式への投資では、どちらかというと利子や配当金に期待するのではなく、買ったときよりも高い値段で売ることで得られる利益を期待する(キャピタルゲイン)投資家が圧倒的に多いのです。しかし、REITはどちらかというとその配当金の高さと安定的に分配金を得られるというのが1つの魅力となっています。

 

これは運用している投資法人が稼いだ利益の90%以上を、投資家に配当することによって、法人税が免除されているために可能になるのです。

 

そのため、一般の株式投資とREIT投資には大きな違いがあるのです。

 

REITの減価償却費の扱い

 

REITの特徴として株式とは違う点というのは、さらにもう一つあります。

 

減価償却費です。

 

この減価償却費は費用であるものの、実際に金銭を外部に支払うわけではありません。ファンドの手元に残っているのですす。

 

この減価償却費がREITの出資の払い戻しとして認められていますから、利益を超えた金銭の分配として支払われているのです。

 

そもそも減価償却相当額は、本来、年月が経過して建物が劣化するのを防ぐために、建物の修繕費や維持管理費用として利用されるものです。

 

この全てを分配してしまっては資産価値の劣化に陥ってしまうので、ファンドは建物の長期修繕計画などを立てて、資産価値の向上に努める一方、減価償却相当額をどの程度分配するかを検討しています。

 

分配金の税金

 

投資家は、受け取った分配金に関しては、配当所得扱いになりますから、基本的には株式の配当と同様の方法により課税されます。

 

オープン・エンド型で設立時の募集が公募で行われた不動産投資法人から、投資家が受け取る投資□の配当に関しては、総合課税による配当所得の対象とはならないこともありますので、場合によっては課税の名目が違うこともあります。

 

課税に関しては、投資法人の区分によってかわってきますので、あらかじめ発行会社に確認しておく必要があります。

 

申告による総合課税の対象

 

一般的には配当所得となるため、申告による総合課税の対象となり、受取時には所得税の20%が、源泉徴収されます。

 

また、配当所得を総合課税として申告した際には、配当を受け取った際に、源泉徴収された金額は、確定申告の際において、所得税額から控除されるので見逃さないようにしましょう。


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